（2015年度）期末試験

公法と私法との区別を前提として、私法についての記述として正しいものを1つ選びなさい。

1. 私法に分類される法分野としては、たとえば、民法、民事訴訟法、行政法がある。
2. 私人の間の関係を規律するのが私法であり，他人の物を盗むことは窃盗罪になるが，これは刑法に規定されているものの，私法に属する規定である。
3. 1つの事象であっても，公法の適用対象となり，かつ，私法の適用対象となることがある。たとえば，交通事故により他人に障害を負わせた場合，公法に属する刑法上の業務上過失傷害罪が成立するとともに，私法に属する民法上の不法行為責任として損害賠償金を支払う義務が生じる場合がある
4. 私法に属する民法に基づく損害賠償支払い義務であっても，それを裁判所の判決として命じられれば，その判決にしたがって速やかに支払いをしなければ，公法上の問題となり，必ず刑事罰を科されることになる。

次の\textsf{A, B}に入る語句を選びなさい。

「{A}は法秩序の具現であり，その根底となるのが{B}である」

1. {A}＝憲法, {B}＝行政法
2. {A}＝法律, {B}＝行政法
3. {A}＝政府, {B}＝憲法
4. {A}＝国家, {B}＝主権
5. {A}＝国家, {B}＝憲法

下の文章は「法の支配」について述べたものである。ここで示されている「法の支配」の観念と最も関係の深いものは，次の日本国憲法の条文のうちではどれか。

「法の支配」にいう「法」は，内容が合理的でなければならないという実質的要件を含む観念であり，ひいては人権の観念とも固く結びつくものであった……。これに対して，「法治国家」にいう「法」は，内容とは関係ない（その中になんでも入れることができる容器のような）形式的な法律にすぎなかった。そこでは，議会の制定する法律の中身の合理性は問題とされなかったのである。

1. 国会は，国権の最高機関であって，国の唯一の立法機関である。
2. 内閣は，他の一般行政事務の外，左の事務を行う---法律を誠実に執行し，国務を総理すること。
3. 最高裁判所は，一切の法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
4. あらたに租税を課し，又は現行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
5. 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は，地方自治の本旨に基いて，法律でこれを定める。

大日本帝国憲法は天皇大権という特徴を持っていたが，これに当てはまらないものを選べ。

1. 天皇は主権者で国を統治する
2. 天皇は勅令によって国民の権利を制限できる
3. 大日本帝国憲法では天皇と無関係に司法権が独立していた。
4. 大日本帝国憲法では国民の権利は臣民に恩恵的に与えられていた。
5. 大日本帝国憲法では内閣は天皇に対して責任を負った。

日本国憲法の成立について正しいものを選べ。

1. 日本国憲法は大日本帝国憲法を，その改正手続きにしたがって改正したものである。
2. 日本国憲法は，政府の憲法問題調査委員会の案をそのまま採用したものである。
3. 日本国憲法はGHQの介入によらず制定された自主的な憲法である。
4. 日本国憲法は大日本帝国憲法の廃止を帝国議会で決議し，新憲法として制定されたものである。
5. 日本国憲法は1946年11月3日に施行された。

次の日本国憲法前文の空欄A〜Cに当てはまる語句の組み合わせとして正しいのはどれか。

われらは，いづれの（　{A}　）も，自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて，（　{B}　）の法則は，普遍的なものであり，この法則に従ふことは，自国の（　{C}　）を維持し，他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

1. {A}＝国家， {B}＝国際社会， {C}＝平和
2. {A}＝国家， {B}＝政治道徳， {C}＝主権
3. {A}＝国民， {B}＝政治道徳， {C}＝平和
4. {A}＝国民， {B}＝公正と正義，{C}＝地位
5. {A}＝人類， {B}＝国際社会， {C}＝平和

次のうち，現行憲法の「前文」に含まれているものはどれか。

1. 日本国民は，正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し，国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する。
2. この憲法が日本国民に保障する基本的人権は，人類の多年にわたす自由獲得の成果であって，これらの権利は，過去幾多の試練に堪へ，現在及び将来の国民に対し，侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
3. そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
4. この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
5. 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

日本国憲法の三大原則について正しいものを選べ。

1. 象徴天皇制，基本的人権の尊重，平和主義
2. 国民主権，基本的人権の尊重，平和主義
3. 象徴天皇制，国民主権，平和主義
4. 議院内閣制，基本的人権の尊重，平和主義
5. 象徴天皇制，議院内閣制，主権在民

次のA〜Eのうち，日本国憲法に規定する天皇の国事行為に該当するものを選んだ組み合わせとして，妥当なものはどれか。

1. 大赦および特赦を決定すること
2. 国会議員の総選挙の施行を公示すること
3. 憲法改正を発議すること
4. 法律，政令および条約を公布すること
5. 国務大臣を任命すること

1. A, C
2. A, D
3. B, D
4. B, E
5. C, E

日本国憲法上に規定する天皇に関する記述として，誤っているものはどれか。

1. 皇位は世襲のものであって，国会の議決した皇室典範の定めるところにより，これを継承する。
2. 天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要とし，内閣がその責任を負う。
3. 天皇はこの憲法の定める国事行為のみを行い，国政に関する機能を有しない。
4. 天皇は法律の定めるところにより，その国事に関する行為を委任することができる。
5. 皇室に財産を譲り渡し，または皇室が財産を譲り受け，もしくは賜与することは，内閣の助言と承認に基づかなければならない。

「条約の締結や自衛隊の創設など国家の統治行為にかかわる，高度に政治性を持つ行為は裁判所はその問題を判断すべきでなく，政治部門が行うべきである」という考え方を何というか選べ。

1. 政治的責任論
2. 国家行為論
3. 政治判断論
4. 統治行為論
5. 行政国家論

憲法改正に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1. 大日本帝国憲法においては，憲法改正の明文の規定は無かったが，日本国憲法においては憲法改正の明文の規定はある。
2. 日本国憲法の改正は，各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会がこれを発議する。
3. 日本国憲法の改正の国会の発議には衆議院の優越は認められていない。
4. 日本国憲法の改正の発議は，国民に提案して，国民投票による承認を得なければならず，国民投票においては，過半数の賛成が得られなければならない。
5. 日本国憲法の改正においては，国民投票で過半数の国民の賛成による承認があった場合天皇は直ちにこれを公布する。

憲法の改正手続きによる分類に関する記述として，正しいのは，次のうちどれか。

1. 憲法の改正が通常の法律の改正と同じ手続きによるものが硬性憲法である。
2. 憲法の改正が通常の法律よりも慎重で厳重な手続きによるものが軟性憲法である。
3. 憲法の改正には議会の議決に加えて特別の国民投票を必要とするものが硬性憲法である。
4. 憲法の改正が困難で，憲法の継続性が保障されるのが軟性憲法である。
5. 憲法の改正が比較的頻繁で，憲法を事情の変化に適応させやすいものが軟性憲法である。

人権は第二次大戦後、国際的な保障が国連などによってすすめられているが、そのために出された次の条約などのうち誤っているものを選べ。

1. 世界人権宣言
2. 国際人権規約
3. 児童の権利に関する条約
4. 国連憲章
5. 女子差別撤廃条約

以下の人権のうち、通説・判例において、外国人に憲法上の権利として保障されないものを1つ選べ。

1. 新聞社を設立すること
2. 衆議院議員選挙で投票すること
3. 労働組合に加入すること
4. 日本から海外に出国すること

次の記述のうち、正しいのはどれか。

1. （国政・地方含めて）選挙権は国民固有の権利であるから、外国人にこれを保障することは憲法上禁止されている。
2. 法人に懲役刑を科すことはできないが、罰金刑を科すことは可能である。
3. 天皇にも結婚の自由は保障されている。
4. 法人は人間（自然人）ではないから、権利能力を持たない。
5. 外国人は、社会保障について、日本国民と同様の権利を享受しうる。

わが国の憲法の基本的人権に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1. 基本的人権規定は，本来，私人間の関係を直接規律しようとするためのものではなく，国または公共団体の統治行動に対して個人の人権を守るためのものである。
2. 人権概念は自然人固有のもので，法人は自然人を通じて行動するのだから，法人自体はいかなる基本的人権をもつことはない。
3. 基本的人権規定は成年者を対象とするものだが，権利の性質上，未成年にも類推して広く適用される場合がある。
4. 外国人は憲法の定める基本的人権の享有主体ではありえないが，政策上の例外として外国人にも人権保障の趣旨がおよぶ場合がある。
5. 天皇および皇族も基本的人権の享有主体として一般国民と何ら異なるものではなく，憲法上すべての基本的人権を保障されている。

基本的人権に関して，わが国の憲法がとっている基本的な考え方として，最も妥当なものは次のうちどれか。

1. 基本的人権は憲法で公共の福祉に合致する範囲においてのみ尊重されるものと規定されているから，政令や条例でこれを制限することはこの目的に反しない限り，憲法の精神を生かしたものと解してよい。
2. 基本的人権は国家権力によって国民に与えられ，憲法に規定し保障されたものであるから，国民はその恩恵に感謝し，この憲法の擁護に努めなければならない。
3. 基本的人権は天賦固有のものであり，永久に侵しえないものであるから国家権力や憲法に先行するものと考えられ，憲法の改正をもってしても基本的人権の尊重という根本概念は変更することはできない。
4. 基本的人権の尊重は，人間が当然に守らなければならない道徳であるという意味で法以上のものであり，その維持は各人の人間性と良識とによってのみ達成できるもので，憲法にこの規定があるのは単に最高の理想として表現したにすぎない。
5. 基本的人権は法律に反しない限りにおいてのみ憲法により保障されたものであるから，主権者たる国民の直接代表機関である国会において制定された法律によれば侵すことができる。

「平等」に関する法の規定について次の記述のうち、妥当なのはどれか。

1. 婚姻適齢年を男子18歳、女子16歳とする規定は、男女の性的成熟の差によるものという根拠のない固定観念に基づいたものであるから、民法の当該規定が改正された。
2. 尊属に対する殺人を一般の場合より極めて重く処罰する刑法の規定は、刑罰が重すぎる、あるいは刑が加重されること自体が平等の理念に反しているとして、刑法の当該規定から削除された。
3. 父性を推定するために、女子のみに再婚禁止期間を設けることは、立法目的達成の手段として合理性に欠けるとして、民法の当該規定から削除された。
4. 夫婦同氏の原則は、過去の家制度の名残りであり、現代社会において合理的な意味をもたないとして民法から削除された。
5. 非嫡出子が嫡出子の2分の1しか相続できないことについて、自らの意思・努力によっても解決不可能な事由による差別であるとして、民法の当該規定が改正された。

民法上「善意の第三者」など「善意」とか「悪意」とかという表現が用いられるが，「善意」「悪意」の意味に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

1. 人に利益を与える意図をもつことを善意といい、損害を与える意図をもつことを悪意という。
2. ある事情を知らないことを善意といい、知っていることを悪意という。
3. 道徳的に肯定できる場合を善意といい、非難される場合を悪意という。
4. 相手方を信用していた場合を善意といい、信用していなかった場合を悪意という。
5. 目的が合法的な場合を善意といい、違法な場合を悪意という。

裁判員制度に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

1. 裁判員の選定は、選挙権を有する30歳以上の国民の中から抽選により行う。
2. 裁判員は、殺人、強盗致死傷など一定の重大な犯罪の刑事裁判にのみ参加する。
3. 公判において裁判員は事実認定のみを行い、法解釈および量刑は裁判官が行う。
4. 裁判員制度は、地方裁判所、高等裁判所で行われる刑事裁判に導入される。
5. 裁判員を、1年間の任期をもつ特別職の非常勤公務員として位置付けられる。