2004年1月29日
| はじめに |
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うちの父親が、中部国際空港について、いろいろと質問してくるので、このような、Web上にメモ書きノートを作ることにしました。
| 中部国際空港とは |
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愛知県常滑市沖の伊勢湾に建設中の国際空港。2005年3月開港予定。１期工事は事業費約7680億円で3500メートルの滑走路1本を整備する。完成すると、成田、関西両空港に次ぐ第三の国際拠点空港が誕生することになる。
愛知県企業庁は関連事業として空港ができる人工島（約470ヘクタール）の一部（約110ヘクタール）と「前島」と呼ばれる対岸部（約130ヘクタール）を埋め立て、商業施設や企業を誘致する。
建設にからむ漁業補償は伊勢湾に漁業権を持つ愛知県漁連に約440億円、三重県漁連に136億円が支払われた。このうち常滑漁協は約139億円、鬼崎漁協は約60億円。
新空港は国と自治体、経済界などが出資する株式会社方式を取っている。事業費の6.7%（512億円）を民間が負担。
課題：
―などなど。
| 歴史（私が把握できている事実） |
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（言い訳）下のリンク集や、YahooやGoogleといった検索エンジンで調べれば、もっといいものが出てくると思います。
[2003-12-20]
2004年度予算の財務省原案において、コスト削減で事業費要求を見送り。
[2003-12-17]
与党の2004年度税制改革：
中部国際空港の法人事業税の資本割の課税標準の特例措置を五年間に限り講ずる
[2003-10-06]
管制塔や空港庁舎の完成式典。
新空港を管轄する国土交通省大阪航空局の局長や平野幸久中部国際空港会社社長ら関係者約八十人が出席。（管理人コメント：管轄は大阪というのが意外だ）
管制塔は制震装置を備え、一般の耐震基準の1.5倍の耐震性があるそうだ。10月中旬にはレーダーを搬入、機器設置終了後に訓練に入る。
式典での平野社長のあいさつ：
空港使用料の安さやアクセスの利便性などのソフト面向上に努めたい
[2003-01-22]
参議院での代表質問、共産党の宮本岳志議員に対する小泉首相の答弁：
中部国際空港の整備も国際競争力の向上に必要だ
[2002-12-24]
2003年政府予算案。中部国際空港関連で282億円計上。12月21日に出た原案通り。
[2002-10-11]
国土交通省は成田、関西、中部国際空港の三空港を一緒にした上下分離方式による民営化の正式撤回を表明、中部国際空港株式会社の単独民営化案が事実上決まる。
現在、国は中部空港株式会社に40％出資しており、2005年の開港後の経営状態をみて完全民営化を目指す。
国土交通省が提案した、成田、関西、中部国際空港を一体として運営部門を民営化し、滑走路などの建設・管理は公的法人とする案。
成田の儲けで、有利子債務一兆円余りを抱える関西空港の赤字を埋めるという、関西空港の救済色が極めて濃かったため、「行革の理念に反する」と強く批判され、結局、撤回に追い込まれた。
[2002-06-02]
共同通信「トップに聞く」。対談相手のKDDI社長の発言：
2005年の愛知万博や中部国際空港の開港でも、トヨタと協力して最先端技術をアピールできる
中部国際空港はトヨタとその協力企業の見本市か？
[2002-04-02]
米通商代表部（USTR）が発表した2002年版貿易障壁報告書で、中部国際空港建設への米企業の参入状況について、特に注意を払うとの方針を盛り込まれる。
米国は、米国企業が特に関心を抱いている公共事業合意の対象になっているいくつかの重要プロジェクトに特に注目している。これらには、中部国際空港、（以下省略）、がある。
[2001-12-24]
2002年度政府予算案。中部国際空港関連では178億円計上される。（ちなみに2001年度二次補正予算案には392億円盛られていた）
[2001-10-29]
共同通信の取材に対する平野幸久中部国際空港会社社長のコメント：
（空港の運営を民間に任せ、基盤整備を国の事業にする『上下分離方式』を国が打ち出したことについて）着陸料が海外の空港と競争できる水準まで下がるなら、（国の提案に）乗らないと批判されるだろう。だが民営化という観点だけで議論されているなら、中部は既に民間が（上下一体で）事業を進めているので、参加する意味がない
[2001-08-11]
共同通信の記事。2002年度政府予算案概算要求における国土交通省航空局のコメント：
（事業の配分は）開港時期が決まっている関西国際空港や中部国際空港が中心になる
言いたいことは、航空整備も大都市圏中心、ということです。
[2000-10-23]
中部空港調査会の竹中誠・常務理事が23日に佐賀市で行われた「国際空港セミナー」で「水深が浅いことなどで中部の総事業費は、関空のほぼ半分の7680億円ですむ」と、空港整備における建設費の重要性を強調。
[2000-08-19]
中部国際空港の起工式が19日午前、建設予定地対岸部の愛知県常滑市で行われた。
中部国際空港株式会社の平野幸久社長の挨拶：
愛知万博を控えた中部圏で、新空港を世界各国の人々を歓迎する窓口とするのは与えられた使命
[2000-08-17]
漁業振興費をめぐり着工に同意していなかった愛知県漁連の会長と、空港会社の平野幸久社長が名古屋市で会談し、会社負担分の振興費25億円に30億円上積みするこれまでの同社の提案に大筋で合意。県負担分を含めて振興費は総額で従来の70億円から計100億円となった。
これ以外に、工事中の周辺海域監視や調査に、空港会社が地元漁協の漁船をできるだけ利用して報酬を支払うことも決まった。
[2000-08-01]
空港島の護岸工事に入り、本格着工。
この日、現地ではガット船と呼ばれる作業船が護岸の基礎となる岩石を海中に投入。今後、別の作業船で海底を安定させる地盤の改良などを順次行う予定。2001年春には護岸工事をほぼ完了させる見通し。
空港会社は当初1999年末までの着工を目標にしていたが、漁業補償交渉の遅れなどから、この日まで予定がずれ込んだ。
[2000-06-23]
運輸、建設両省は、愛知県から出されていた公有水面埋め立て申請を認可した。これを受けて愛知県は同日、空港会社に埋め立て免許を交付した。
一方、環境庁は同日、「空港対岸の埋め立てで環境影響が著しく懸念される場合は、面積や護岸などの形状を変更する対策を取る」ことや、名古屋港などのしゅんせつ土を埋め立てに活用することなど、環境面からの意見を両省に提出した。
[2000-06-??]
三重県漁連と漁業補償を締結、これで漁業補償問題はすべて決着
[2000-04-??]
運輸省が飛行場設置を許可
[2000-03-??]
愛知県漁連内の漁業補償契約をすべて締結
[1999-10-09]
建設に伴う調査事業をめぐり、都市開発調査会社「イルク」（東京都千代田区）の役員から現金百数十万円を受け取ったとして、収賄容疑で愛知県企業庁新空港関連事業部企画調整課長、贈賄容疑でイルクの会長が逮捕される（補足）。
ちなみに、民間信用調査会社によると、イルクはキャナルシティ博多やマイカル小樽など大型施設の空間プロデュースを手掛けていたそうだ。
（補足）
前島の調査業務を三菱総合研究所に委託した際、この逮捕された課長がイルクを下請けに使うように便宜を図り，見返りとして百数十万円を受け取った。
[1999-08-??]
中部国際空港会社が飛行場設置許可と公有水面埋め立て免許を申請。
[1998-07-27]
愛知県企業庁が、空港島埋め立て用土砂を採取する予定の同県南知多町の開発用地で、絶滅が心配され、環境庁のレッドデータブックで危急種に指定されているオオタカの営巣を確認したと発表。
企業庁のコメント：
単なる飛来地でなく繁殖地だということを重く受け止めなければならない。対応は環境庁などと相談して検討する。
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」では種の保存に向けて地方公共団体が努力することを責務に掲げている。環境庁自然保護局野生生物課も「利用実態について時間をかけて調査することが先決」とコメントしている。
[1998-05-26]
21世紀環境委員会なる市民団体の公表した「中止・廃止の意見の多かった（公共事業）ワースト10」の第9位に中部国際空港が入る。
[1998-04-30]
中部国際空港株式会社を設立
[1998-04-??]
運輸相が基本計画を公示
[1998-03-31]
愛知、岐阜、三重各県知事や名古屋市長、経済界トップらが、名古屋市で発起人会を開き、4月30日に新会社の創立総会を開くことなどを決め４る。
社名を「中部国際空港株式会社」とし、本社を名古屋市に置く。設立時の資本金は3億2200万円で額面1株5万円の株式を6440株発行する。発起人が1094株を引き受け、残りの5346株は創立総会までに企業40数社に割り当てるという。
[1998-02-06]
経団連と地元財界で構成している中部新国際空港民間出資促進準備委員会が、全国675社の民間企業に総額848億8000万円の出資を要請することを決める。
空港会社への出資は国が410億円、地元自治体（愛知、岐阜、三重各県と名古屋市）が102億円、民間が512億円（うち地元企業で二百五十六億円を負担）を出資する大枠が既に決まっていた。
個別の要請額は関西国際空港の実績などから歩留まりを約6割と想定、企業規模や過去の負担実績などを勘案して決めている。
中部五県（愛知、岐阜、三重、静岡、長野県）に本社を置く地元企業では、トヨタ自動車、中部電力、東海銀行、名古屋鉄道グループ、JR東海の大手5社が各40億円、デンソー、東邦ガス、日本ガイシに10億円など135社に3000万円以上を要請したそうだ。
[1997-12-??]
中部国際空港の新規事業化を98年度政府予算で計上
[1996-12-??]
第７次空港整備5カ年計画閣議決定、大都市圏での拠点空港として事業推進を位置付け。
[1991-11-??]
第6次空港整備5カ年計画閣議決定され、調査空港として位置付けられる。
[1990-05-??]
中部空港調査会が基本構想公表。
[1989-03-??]
愛知、岐阜、三重の3県と名古屋市の首長懇談会が候補地を伊勢湾東部海上（常滑沖）で合意
[1985-12-??]
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