中心市街地活性化、都市再生、まちづくりに関する私的なメモです。メモ書きを連ねているだけなので、石田修二以外の人が見てもサッパリわからないと思います。
「産業都市から生活環境都市への再生と協働型まちづくりの展開」の読書メモ作成。
[2004-02-14] 「中心市街地活性化について」（『pot』, 2004年No.4』）
地元コミュニティFM局PORTWAVEが出している『pot』という無料のタウン冊子がある。その第4号を四日市のまちなかでGETした。
パラパラめくっていると、その中に「中心市街地活性化について～ジャスコ跡地問題～」という特集記事発見。斜め読みしても、なかなか示唆に富むコメントが出ているので、明日書く予定の論文の参考にしよう。
[2004-02-12]
15時～17時 四日市商工会議所3階会議室にて、中央大学総合政策学部教授、細野助博先生の講演。
なかなか示唆に富む話だった。レジュメに出ているパス解析がとても興味がある。
不満がなかったわけではない。その最大のものは、レジュメにあるグラフや図の文字が小さくて読みづらかったこと。
内容は後日、まとめておきます。
土地を市街化区域と市街化調整区域に分け、調整区域内の開発を抑制してきた都市計画法の線引き制度について、香川や愛媛など4つの県が来年5月をメドに一部地域で廃止するそうだ。
線引き制度とは、都市計画法の柱の1つで、高度成長期に郊外部の乱開発を食い止めるために導入された。
線引き制度が廃止されれば、当然、調整区域に設定されている郊外部で宅地開発などが進む可能性がある。中心市街地にも少なからず影響が出るのでは。
ちなみに、2001年施行の改正都市計画法により、3大都市圏などを除いて、線引きをするかどうかは都道府県が判断できるようになった。都道府県は2004年5月までに都市計画区域ごとに線引きの採否を決めることになる。
日本経済新聞2003年12月13日朝刊の記事より。
埼玉スタジアム2002（さいたま市）周辺のまちづくりに向け地元地権者が特定非営利活動法人（NPO法人）を設立する。同地域では三菱商事グループによる商業施設の整備が決まっているが、大半は利用計画が具体化していない。進出を検討する企業などにも参加を呼びかける。
中心市街地問題において、地権者のまちづくりへの非協力ぶりが問題視される中、このような形での地権者のまちづくりに対する積極的参加は評価されてもいいだろう。
四日市は港町なのに、海の魅力を生かしきれていない。中心部から、ちょっと海に行ってみようと思わせる仕掛けが必要。
最近、ポルタ久居（三重県久居市）関係の新聞記事があるとついついそこで目が止まってしまう。ポルタ久居で起こっているゴタゴタは中心市街地活性化を考えるにあたって、大きな問題を突きつけているからだ。
最近、地方都市の中心市街地に、小売商業機能と居住機能の再生を図るという観点からポルタ久居のような商業施設とマンションの複合施設を建てようという動きが多く見られる。しかも、それが中心市街地再生の切り札、あるいは夢のプランのように扱われている。ポルタ久居は商業施設を居住施設さらには急行停車駅が併設されたにもかかわらず、商業テナントの運営が事実上行き詰まってしまった。
中心市街地の再生に関わる人間であれば、ポルタ久居がどうしてこのような悲惨な状態になってしまったのか、しっかり事例研究すべきである。
ある市議会議員の話によると、ジャスコ四日市店跡地利用にパチンコ屋が名乗りを挙げているとのこと。近くにはeisu（鈴鹿英数学院）があり、来年2月にはさらに近い場所に河合塾四日市現役館が完成する。もしパチンコ屋になれば、四日市中央通は「親不孝通り」になってしまう可能性あり。
長崎県の諫早市立図書館。2年前に中心市街地に完成した新しい図書館である。元々は郊外に設ける予定だったらしいが、商店街が「中心部に」と要望、行政もこれに応じ。学校などには当初戸惑いの声もあったようだが、行政や商工会議所が間に入ることで不安視する声も小さくなっているようだ。負担が重いなどの理由を並べて図書館を拒否した四日市市とは大違いである。
中日新聞の報道（2003年11月19日朝刊, 14面）によると、四日市商工会議所が近鉄四日市駅前周辺の活性化に向けて、固定資産税の減免などを求める要望書を、四日市市長に提出したとのこと。
近鉄四日市駅前では2001年5月に松坂屋四日市店が、02年1月にはジャスコ四日市店が相次いで撤退。後継テナントや再開発開発が進まず、前者は空きビル、後者は空き地の状態が続いているのはご存知の通りである。
要望書では、テナントの誘致や商店街活性化のためには、税制や都市計画面の支援策が不可欠とした上で、新たな開発計画を見据えて、固定資産税の減免や容積率の緩和を早急に検討するよう求めている。
商工会議所の要望に対し、市長は「公平性の原則があり、即答はできないが、駅前問題は民間の努力だけでは済まされない。要請を真摯（しんし）に受け止めて緊急かつ的確な対策をとらなければならない」と答えたそうだ。
（2003-11-28追記）
- 固定資産税の減免を求める声は非常に多い。四日市商工共済協同組合・同貯蓄共済組合被害者会も被害者救済策として固定資産税の減免を求める要望書を、27日に四日市市長あてに提出している。
- 固定資産税は地方自治体にとってウエイトの大きな収入源だから、多分市役所は減免を認めないだろう。
長期的な動向はともかく、当面は車社会が続くと考えられる。大手流通資本による郊外型ショッピングセンターの展開も、消費者の支持を得ている限り、止むことはない。
中心市街地の再活性化は、時間の針を逆戻りさせることによって実現されるものではない。これからの時代に対応して「新たな繁栄」を目指す姿勢が必要である。
（日本政策投資銀行地域企画チーム『中心市街地活性化のポイント』ぎょうせい, 2001年, 13ページより）
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